令和4年3月8日に行われた高島市議会定例会では、重要な議題として高等専門学校の誘致や高島リビング・シフト構想等が取り上げられた。
まず、藍原章議員が質問した不妊治療については、保険適用の開始に向けた準備が進められている。この制度が実施される4月からは、人工授精での自己負担額は約9,000円、体外受精は約15万円になる見込みであり、現行の助成制度と比較して大幅な負担軽減が期待される。藍原議員は、＠@@@不妊治療政策の背景にある少子化の深刻さを指摘し、具体的なサポート内容の周知を徹底することが必要と強調した。
高島市リビング・シフト構想では、地域資源を活かした多様な働き方や住み方を促進しつつ、関係人口の増加を目指していることが説明された。これに対し、今城克啓議員は高等専門学校の誘致について、設置がもたらす地域の活性化や若者の定住促進に資するとし、県への明確な意思表示の重要性を指摘した。市は今後、有効な候補地の選定や、民間企業との連携の強化などを通じて、誘致活動を加速させる意向を示した。
また、板持文子議員は市営住宅の条件について言及し、特に入居資格の緩和が必要だと提起した。旧市営住宅ならぶartグーグルの在住条件が高いことが市外移住者の受入れの妨げになっている。地方分散化が進む中で、都市部から来る移住希望者のニーズに応えるべく、柔軟な改訂が求められた。さらに、空き家を活用するために、市が重点的に支援を行う方針も示された。地域資源を活用した快適な居住環境を提供することで、新しい住まいの取得が促される可能性が高まると考えられている。
このように、議会では今後の移住定住施策に向けた多面的な取り組みが求められており、特にシニア層への支援や市営住宅制度の運用改善などの観点から、さらなる議論が必要とされている。