令和2年9月の高島市議会定例会が開会し、47件の議案が提案された。市長の福井正明氏は、冒頭の挨拶で今年の猛暑と新型コロナウイルス感染症対策について言及した。
特に、コロナウイルスの影響で市民生活が厳しい状況にあることを強調し、市民の健康と生活を守るための対策を講じていると述べた。具体的には、総額358億5,670万円の令和2年度一般会計補正予算の中には、特別給付金や災害復旧費が含まれている。
議事においては、まず会議録の署名議員が指名された後、会期が30日間に決定された。続いて例月現金出納検査の結果や専決処分に関する報告が行われ、令和元年度の健全化判断比率や資金不足比率についても説明がなされた。特に令和元年度の一般会計決算については、市債発行額が大幅に減少したことが報告された。
請願第3号として、「地球規模の気候危機への高島市の取り組み」についての請願が産業建設常任委員会へ付託された。また、人権擁護委員候補者の推薦についても一括で提案され、適任者として推薦された候補者が全員採決で承認された。特に平瀬登代子氏や日花滋子氏が再度推薦されたことが報告された。
また、河内山と今津財産区の管理委員についても選任が承認され、市議会のメンバーが自治会の推薦を受けたことから、地元の声が反映された形となった。
さらに、特別会計や公共事業の財産取得についても多くの議案が上程され、急務となる新型コロナウイルス感染症対策や、財政運営への影響などが話題にされている。特に注目されたのが、新型コロナウイルスに起因する財政の逼迫に対する意見書であり、地方税の安定した財源確保が求められた。この意見書は全会一致で可決され、地方財政の確保に向けた強い意向が示された。
加えて、決算特別委員会の設置が決定され、決算認定が行われる。9月30日の終了までに順次進められ、次回の一般質問へとつなげていく流れである。議会は今後も市民の負託に応えるべく、適切かつ慎重に議論を重ねていく姿勢を見せている。