令和3年6月の高島市議会では、新型コロナウイルスの影響が市内経済に与えた深刻な状況について、具体的な支援策の必要性が強調された。特に、一般市民に対するワクチン接種の進行と同時に、事業者支援交付金など新たなサポート体制の構築が求められている。
今城克啓議員は、特に困窮している事業者に対しての新たな支援金の導入を訴えた。市の取り組みであるたかしま応援プロジェクト第7弾が効果を発揮することが期待される中で、支援金が必要な業種の現状を把握する重要性が強調された。
次に、感染症の影響から立ち直るための補助制度についても議論され、単なる短期的支援を超えて、長期的な支援体制の見直しが必要との指摘があった。特に、販路開拓や新たな取り組みに向けた資金援助が期待されるとの意見が多く寄せられた。
さらに、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の利用法についても質疑があり、県との連携を強化することが、実効性のある支援に繋がると強調された。市としては新たな負担をすることも視野に入れているとの答弁があり、今後の動向が注目される。
また、琵琶湖岸に関する質問も多く、特に禁止区域での無法な行動やフードロスの問題が懸念された。バーベキューや不法投棄に対する看板設置が行なわれている一方で、その効果についての検証も求められた。
他にも、マイクロプラスチック問題や木道の老朽化対策も取り上げられ、自然環境の保全がますます重要になるとされた。高島市の景観を守り続けることで、観光収入の確保や地域活性化を目指す必要があるとの共通認識が示された。
環境部長（中島勲君）は、地域との協力が不可欠であり、今後の具体的な取組みに向けた意欲を表明し、連携を密にする方針を示した。市民や観光客、さらに周辺自治体との連携を図りながら、持続可能な環境認識を拡げていく重要性が強調された。これにより、高島市が抱える現実的かつ緊急な課題に取り組む姿勢が明らかにされ、今後の動きに期待が寄せられる。