令和元年12月の高島市議会定例会において、特別養護老人ホームや小規模保育事業など地域福祉に関する重要な議題が議論された。
特別養護老人ホームの整備については、地域の高齢者福祉を向上させるためのもので、その進捗状況が確認された。市内の特養ホームは、現在79床が確保される予定であるが、安曇川駅前に計画されている特養ホームの開設が延期されていることが報告された。原因は資材調達の遅れとのことで、開設予定が令和2年度にずれ込む見込みである。また、これにより介護保険事業計画に支障が出ることが懸念されている。
小規模保育事業についても審議が行われた。社会福祉法人華徳会が事業主体として、待機児童問題の解消に寄与する計画が進められている。市から国への補助金交付申請は行われており、補助金の交付決定が下りたことが伝えられた。しかし、法人が事業の目的を定款に加えない限り、計画が進むのは難しいとのこと。
不妊治療に関しても議論された。高島市では不妊治療費助成事業が行われており、過去5年間の助成対象者数の動向はおおむね20件前後で横ばいに推移している。市では、さらなる周知や啓発を進める必要性が指摘され、企業や地域での協力が求められた。特に、職場での理解促進に向けた取り組みが重要視されている。
さらに、オスプレイの飛行訓練や日米共同訓練が地域での安全に影響を及ぼす中、福祉避難所についての議論も行われた。見知らぬ人が多く集まる避難所でのストレスや不安を軽減するための施策も必要とされており、具体的な支援をどう進めるかが焦点となった。また、障がいを持つ方々への情報提供や支援体制の強化が今後の課題とされている。
教育分野においては、ディスレクシアなど学習困難を抱える子どもたちへの支援が求められており、特別支援教育の充実と地区の教育環境の改善が重視された。バリアフリー化やユニバーサルデザインについての取り組みも進められる予定で、地域全体の理解を深めることが今後の課題である。
このように、地域が今後のさらに高齢化社会や少子化、障がい者への支援、教育の充実に向けてどのように対応していくかの議論が行われ、今後の施策に期待が寄せられている。