令和2年第3回高島市議会臨時会が5月14日、開催された。
本会議では、10件の議決案件が提案された。特に、新型コロナウイルス感染症に関連した補正予算関連が注目されている。市長の福井正明氏は、「市民一人当たり10万円の特別定額給付金」を支給するための予算が含まれていることを強調した。
福井市長は、議第54号について、新型コロナウイルス感染症に対応する緊急経済対策の一環として、特別定額給付金を支給するための経費を計上していることを述べた。また、児童手当受給世帯への給付金も含まれており、そのためのシステム改修費等が必要とのことだ。
さらに、福井市長は議第55号についても言及した。これは、地方税法等の一部が改正されることに伴い、徴収猶予の特例に関する改正が行われる内容である。市長は、必要な法律改正に基づく手続きを進める重要性を説明した。
議第56号から議第60号では、医療や福祉に関する条例改正が一括議題として提案された。ここでは、国民健康保険税や介護保険料に関する減免制度を創設する内容が含まれており、新型コロナウイルスの影響が大きな課題として議論された。
特に、国民健康保険税条例の改正について、議員から「主たる生計維持者の収入が減少した場合、どのように減免が適用されるのか」という質疑があり、藤原総務部長は具体的な基準や手続きについて細かく回答を行った。さらに、傷病手当金を受け取る条件についても議論され、発熱等の症状がある場合は支給対象となることが確認された。
午後の会議では予算常任委員会からの報告があり、提出された全議案が賛成多数で可決された。市議会としては、今後も新型コロナウイルスに対する対応を強化し、市民生活の安定を目指す姿勢を示している。最後に、議長の廣本昌久氏が会議の閉会を宣言し、本日の会議が終了した。