令和元年9月11日、高島市議会において、待機乳幼児問題が主な議題として取り上げられた。この問題は市民生活に密接に関連しており、不可避的に注目されるものである。待機児童が約32名と報告されており、その内訳はゼロ歳児が15人、1歳児が10人、2歳児が7人である。市長の福井正明氏は、待機乳幼児を減少させるためのプラン見直しが進行中であるとし、特にゼロ歳から2歳までの子供の入所問題に取り組む考えを示した。
また、待機児童の解消に向けて市内の保育サービスの質を確保する必要性も強調された。保育士の人件費や処遇改善についても話が進められた。市長は、私立保育園における賃金格差を軽減するため、自治体としては独自に支援策を講じることは難しいが、国に対しての要望を通じて改善を目指す意向を示した。
その一方で、日米合同演習の実施が話題にのぼり、市内の飛行ルートに対する懸念が表明された。特に、オスプレイの飛来時期に関して、事前に市民への十分な情報提供が必要であるとの意見が多く寄せられた。市長は、この問題についてはまだ情報が不十分であり、検討が続けられているとした。
さらに、市内の森に関する認証材の利用に関しても議論された。市長は、森林認証を広げ、地域の資源を最大限に活用する方針を表明したが、具体的な創造的な取組みについては重要性が指摘された。改善を求める声が上がる中で、実効性ある施策の実施が期待されている。今後の動向が注視されることになるだろう。