令和2年12月の高島市議会定例会が開催され、一般質問が行われた。
議会では、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザへの対応の必要性が強調された。特に、発熱外来の設置や検査体制についての質問が多く寄せられた。「高島創生会の廣部真造議員」は、新型コロナに関して、「地域の医療機関における診療体制を整えることが不可欠だ」と述べ、具体的に市民病院での発熱外来の運営状況について詳しく尋ねた。
実際、最近感染者数が増加しており、病院の対応が求められる中で、医療機関がどのように機能しているか、休日や夜間の対応について詳しく確認したいという意見が多くあった。これに対し、「病院事務部長の長瀬正弘氏」は、現在の運営状況や今後の増加見込みについて説明を行った。また、健康福祉部長の西村陽子氏からも、インフルエンザ予防接種の助成について説明があり、接種率を向上させるための取り組みの重要性が論じられた。
さらに、介護サービスの事業所の現状も議論された。「高島創生会の秋永安次議員」は、介護職の人材確保やコロナ対策の実施状況について問いかけた。確かに、現在市内の特別養護老人ホームへの入所待機者が269人という実情があり、そのための対策が緊急に求められている。西村氏は、「地域の医師と連携し、利用者を減らさないような制度づくりを進めている」と語り、協力体制を整備する必要性を強調した。
木材生産や流通などの林業施策も重要なテーマとして取り上げられた。特に今城克啓議員が産業廃棄物処理施設計画の実施について質問したところ、柳生徹環境部長は条件整備に努めると同時に、「市民の環境を守る立場として厳正に取り組む必要がある」と語った。このように、議会では公共の利益と環境の保護、経済の発展をそれぞれの視点からしっかりと議論し、市民に対する説明責任を果たしていく重要性が確認された。
これからも、感染症対策や地域の経済、環境問題にしっかりと対応して、持続可能な社会づくりに寄与する必要があると重ねて認識された。議会での意見や要望は、今後の政策形成への貴重な指針となるであろう。