令和2年12月の高島市議会定例会が開かれ、44件の議案が提案された。議会では、特に新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、議決される案についての慎重なる審議が求められた。
市長の福井正明氏は、開会に先立ち触れた新型コロナウイルスの感染拡大に対し、現時点で市内の感染患者が10名であることを報告した。その上で、マスク着用やインフルエンザ対策の重要性を強調した。また、市長は、観光業の回復に向けた施策も紹介し、メタセコイア並木の観光振興への期待を述べた。
議事では、まず会期が本日から12月22日までの28日間に決定された。続く報告では、損害賠償の専決処分に関する事項および学習者用タブレット端末の取得についての議案が提案され、これに対する質疑が行われた。これらの案件は、教育環境の整備を目的としており、タブレット端末の数量は全ての小中学校に1台ずつ計画されているとされた。
また、市議会議員および特別職職員の期末手当についても議論され、令和2年度の人事院勧告に従った改定案が提案されたが、一部の議員からは人員の労苦を考慮した反対意見も表明された。さらに、老人保健施設陽光の里と市民病院の経営統合に宿る様々な課題についても質疑が続き、介護職の職種や給与の調整などが今後の重要なポイントとされた。
議会の重要な議題には、公共施設の指定管理者の選定。この案は、地域集会所や福祉施設など11の施設に対して、指定管理者の更新が行われるものであった。市長は、これらの議案が地域の活性化につながるよう期待を寄せた。
最終段階では、3年の防災・減災、国土強靭化対策を求める意見書が提案され、全会一致で可決された。市議会は、変化する環境の中での適切な方針を模索しながら、地域の未来に向けた議論を続けていくことが期待されている。