令和元年9月13日、高島市議会における定例会の一環で、議員からの一般質問が行われた。
この日の会議では、早川浩徳議員が「Society5.0に関する本市の考え方」について質問を行った。早川議員は、日本政府が策定した第5期科学技術基本計画における「Society5.0」の概念について、その重要性を強調した。
早川議員は、Society5.0の定義を説明し、現実社会とサイバー空間の融合が如何に地域社会にも波及するかを述べた。具体的には、少子高齢化問題や情報処理の困難さを解決するために、AIやIoT、ロボット技術の活用が欠かせないと訴えた。同議員は「これらの技術がもたらす社会的変革を、今後どのように市が進めていくのか、また取り組み状況を知りたい」と質問し、社会課題を解決し、経済発展と両立させる方法を問うた。
中川政策部長は、早川議員の質問に対し、Society5.0の実現に向けた情報通信技術（ICT）や未来技術の活用について、既に市が取り組んでいる施策を紹介した。特に、小・中学校でのICT教育やビッグデータの活用事例など、具体的な実践を挙げながら説明した。部長は「人口減少時代において、技術を活用して効率化を図り、持続可能なまちづくりを進めていく必要がある」と述べた。
さらに岡田都市整備部長は、公共交通の自動運転の実証実験についても言及した。具体的には、大津市での実験が地域住民の理解を促進し、ニーズを確認するための重要な取り組みであると認識されていることを強調した。一方で現在の高島市の状況を考慮すると、自動運転の必要性は感じていないとの意見も表明され、予備実験結果を注意深く見守る方針も示された。
また、教育分野におけるICTの活用について、川島教育指導部長は、タブレット端末を利用した新しい学習法を推進中であり、子どもたちが変化する社会でもたくましく生活できる力を身につけることを目指すと述べた。
同日の質問では健康や福祉、観光振興に至るまで様々な領域が網羅され、特にICTやAIを活用した福祉施策の重要性や観光振興における情報発信の施策が求められた。これは、高島市が抱える少子高齢化や労働力不足に対する切実な要望でもあった。