令和5年12月、高島市議会の定例会が開会し、多数の議案が審議されました。特に、役員報酬の改定や補正予算の祭執行が重要なポイントとなりました。
福井正明市長は、特に経済状況に関する国の対策を強調し、地域経済支援のための施策を報告しました。市民の生活支援として、地域通貨「アイカ」を配布する方針を示しました。この取り組みには市民からの期待が寄せられています。
議会では、役員報酬に関わる改正条例案も提出されました。高島市議会議員の報酬については、国家公務員の給与改定を受け、期末手当の支給月数を引き上げる内容が含まれています。これに対し、「市民の理解が得られないのではないか」との反対意見もあがりました（福井節子議員）。
さらに、予算案件としては、令和5年度一般会計補正予算案（第7号）が提出され、総額4億8,470万円の追加が提案されています。この中には、エネルギー高騰に対する対策や低所得世帯への給付が含まれています。市議会では、国の動向を踏まえ、予算の迅速な執行を重視して審議を進めています。
また、公の施設の指定管理者に関する議案も多く、特に福祉や体育施設の管理がテーマとなりました。これにより市民サービスの向上が期待されています。指定管理者の選定には公募が適用され、透明性を確保しています。
全体として、今回の定例会では市民の声を反映しつつ、慎重かつ適正な審議が求められました。議員からは、もっと市民にわかりやすい説明を求める声もあり、今後のさらなる情報発信への期待が寄せられています。特に、決議第11号では万木豊議員に対して議員辞職勧告が可決され、議会の信頼の回復が重要な課題とされています。