令和5年6月の高島市議会定例会において、行政が推進する各種施策が議論されました。特にデジタル技術を活用した「高島市ＤＸ推進戦略」と、「ふるさと納税の取組」についての発表が注目され、さらに「動物愛護」の課題も取り上げられています。
本市では、デジタル化の推進を通じて市民サービスの向上を目指す「ＤＸ推進戦略」を進行中です。政策部長の西川彰氏による説明によれば、既に45の施策が策定され、そのうち18の施策に取り組みが行われています。
特に、電子申請サービスは利便性の向上に貢献しており、平成20年度に始まった制度創設以来、寄附の伸びを見せています。令和4年度の寄附件数は13,531件、総額63,618万円に達し、地域ブランドの促進が期待される中で、さらなる取組が必要とされています。電子申請の利用実績は1,142件に上り、市民からも好評を博しているとのことです。
次に、ふるさと納税は高島市の財源確保にも寄与しています。この取組により市の魅力を発信し、リピーターを増やすことでさらなる寄附金の増加を狙います。しかし、近江八幡市と比較するとまだまだ発展の余地があると感じています。特に、寄附のためのプロモーション活動と返礼品の充実については更なる検討が求められています。
動物愛護に関しては、中川あゆこ議員が提起した多様な観点からの施策が注目を集めています。滋賀県の動物愛護管理センターとの連携による啓発活動や、虐待発覚時の迅速な対応体制が重要視され、課題解決に向けて具体的な取組が要請されています。
このように、本議会では市のデジタル化、地域振興、動物に対する倫理観の向上と、各施策の具体化が求められており、市民生活向上を図るための様々な施策が進められています。