令和4年6月の高島市議会定例会が開催され、市民の生命を守るための防災対策についての議論が行われた。
昨年の改定に続き、高島市は今後の地区防災計画を進め、地域の特性にあった防災策の策定を目指している。特に、去年は安曇川町北船木においてモデル地区が設定され、住民主体での防災計画が進んでいる。
西川彰政策部長は、地域の防災意識向上を図るため、各区や自治会への働きかけを強化する方針を示した。特に、災害リスクが高い地域においては早期の策定を目指し、その結果を他の地域へ展開することに努めると述べた。
また、磯部亜希議員によると、個別避難計画のモデル事業では高齢者や医療的ケアが必要な住民の理解を深めることが強調された。地域の代表者と福祉専門職が共に作成するこの計画は、参加者にとって安心感をもたらした。
高島市は、避難行動要支援者名簿の情報提供についても配慮し、自治会加入の有無にかかわらず、支援を必要とする全ての住民を対象にすることを重視している。課題として、自治会未加入者への支援体制構築が挙げられた。
続いて、ＬＩＮＥ公式アカウントの登録者数が1,848人に達している。災害情報の発信の効率を高めるため、広報手段の拡充が必要との意見が出た。
さらに、磯部議員は小・中学校での防災教育について言及し、地域との連携強化を求めた。この活動は防災意識を高め、子どもたち自身の成長にも寄与することが期待されているとされる。
高島市はこれらの施策を通じ、地域住民が安心して暮らせる環境の整備を目指しており、誰一人取り残さない防災の実現に向けて努力を続ける方針を示した。