令和4年12月23日に開かれた高島市議会では、重要な議案が審議され、多数の決議が行われた。
特に、公の施設の指定管理者の指定に関する議案が注目され、合計39件にわたる施設の管理者が指定された。議長の廣本昌久氏は、各施設が地域において果たす役割を強調し、この管理者指定が市民サービスに寄与することに期待を寄せる。
また、「高島市職員の定年等に関する条例」の改正が可決され、定年が65歳に引き上げられる見込みとなった。これにより市の人事運営が一部見直されることなる。総務常任委員会の澤本長俊委員長は、これらの変更が職員のモチベーションに繋がることを期待した。
さらに、高島市水道事業給水条例では、料金改定の提案がなされた。議員の中には、改定内容に対して疑問を投げかける意見もあり、反対討論が行われた。この議案は、インフレや物価上昇を受けて、追加費用の必要性を訴えつつも、市民生活への配慮が欠けているとの意見が挙がった。大口利用者と一般家庭利用者間での料金体系の不平等を懸念する声も聞かれた。この議論が市民に影響を与える可能性があることを懸念した議員も存在した。
さらに、補正予算案が一括して採決され、各常任委員会からの報告を基に全て賛成全員により可決される結果となり、高島市の財政運営に対する理解と協力が示された。
議会の最後には、福井市長が挨拶を行い、政治的な課題や新型コロナウイルス感染症への今後の対応について言及し、地域の防災対策についても注意を呼びかけた。