令和2年6月、高島市議会定例会が開催され、多くの議案が審議された。特に、財産の処分や高島市税条例の改正が議題として大きな関心を集めた。
この議会では、財産処分に関する議第66号から議第76号までの議案が一括で議題にされ、全員賛成で可決された。河越安実治議員が報告した内容によれば、マキノ農業公園の施設を農事組合法人に譲与することが決まったという。これは地域振興に寄与するものと期待されている。
また、税条例の改正に関する議第69号、高島市税条例の一部改正案についても、全員賛成により可決された。この改正案は、中小企業への支援策として、固定資産税の軽減措置を講じるものである。新型コロナウイルスの影響を受けた市内企業の経済支援への対応がなされた形である。
さらに、福井節子議員が述べた通り、議第80号の一般会計補正予算案も審議、賛成多数で可決された。補正予算には、市民病院の経営安定のための支援や、小中学校のICT環境を整備する内容が含まれており、市民の健康や教育に政策が寄与するものと評価されている。
ただし、請願第2号に関する議論もあった。これは、種苗法の改正に対する慎重な審議を求めるもので、農家の権利や国内食料保障の観点から多くの意見が交わされた。結果としては賛成少数で不採択となり、農家の権利保証への懸念も根強いことが伺えた。この議題は今後の市議会でも引き続き注視すべき課題となるだろう。
市長である福井正明氏は、閉会にあたって新型コロナウイルス対策の重要性や今後の防災対策について言及した。市民の声を反映した市政運営の必要性も強調され、議会の役割を再認識させる発言となった。