令和4年9月30日、高島市議会の定例会が開催された。
重要な事項が次々に議題に上がり、特に注目を集めたのが高島市会計年度任用職員に関する条例の改正案である。福井 正明市長は、この改正案において最低賃金の引上げに伴う職員報酬の見直しを行う必要性を訴えた。
同時に、令和4年度一般会計補正予算案も議題に上がり、3億2,430万円の追加が提案された。福井市長は、この予算により価格高騰の影響を受ける住民税非課税世帯に対して給付金を支給する計画を発表した。具体的には、給付金として1世帯あたり5万円の支給を提案している。
また、議長からの発言でも、特定公共賃貸住宅に関連する条例の改正についても触れられており、この件でも出席者の間に活発な議論が見られた。特に、福祉関連の条例については多くの議員が関心を持ち、育児休業に対する制度改正や特殊勤務手当の処遇改善についても賛否が分かれる部分があった。
さらに、教育分野における動きとして、不登校児童生徒に対する多様な学習機会を確保するための経済的支援制度の要請に関する意見書案が可決された。これは、現在不登校のビジュアルが増加していることから、その支援策の必要性を強く訴えるものである。早川 浩徳議員が紹介した意見書案では、フリースクールの活用促進を求め、今後の支援体制へ期待を寄せている。
この日の議会では、その他にも議決事項や報告事項も多数取り上げられ、各常任委員会からの報告も行われた。市長の閉会挨拶には、新型コロナウイルスに対する感染予防の徹底や地域振興策としての施策が含まれ、市政の重要問題への取り組みが強調された。