令和4年9月の高島市議会において、新ごみ処理施設の建設問題が焦点となっている。特に、高木広和議員は、この問題が市にとって重要な課題であり、令和11年度内の稼働を目指す必要性を強調した。
また、高木議員は、活断層の影響による災害リスクが候補地選定において重要視されていることを指摘し、市長に見解を求めた。市長は、この評価が市議会において説明済みであることを強調し、災害リスク回避が主要な選定基準であるとの認識を示した。
新ごみ処理施設建設計画は、2度の公募を経て未だ実現に至っていない。このことに対し市民からの理解を得る必要があるとしながらも、地域の協力が不可欠であると市長が述べている。既存の環境センターによる処理は、三重県に依存しており、早期の解決が求められている。
続いて、地域経済の変化と雇用促進についての議論も行われた。高木議員は、人口流出や少子高齢化がもたらす影響に警鐘を鳴らし、特に生産年齢人口の減少が地域経済に及ぼす影響を懸念した。市長は、地域雇用創造協議会において企業のニーズに応じた人材育成を進める方針を示し、雇用環境の変化に柔軟に対応する意義を強調した。
さらに、外国人雇用に対する影響を鑑み、市は外国人材の受入れに向けた支援を拡充する考えを示した。この取り組みは、地域経済の維持と成長に向けた重要な鍵となるとし、地域の企業との連携を強く呼びかけている。
最後に、陸上自衛隊今津駐屯地の体制維持に関する課題が提起された。市長は、自衛隊の存在が地域経済や災害対応において不可欠である一方、今後の体制強化が求められることを訴えた。国際的な安全保障リスクの高まりを受け、自衛隊の継続的な支援と強化を求める姿勢を明確にした。
以上の議論を通じて、高島市は新ごみ処理施設の建設、地域経済の変化への対応、そして防衛体制の維持において一層の努力と市民との協力を求め続けている。