令和2年9月10日、高島市議会定例会で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及び防災に関する多くの質問が行われた。
初めに、河越安実治議員が地域医療連携推進法人滋賀高島の状況と新型コロナウイルス対策について質問。病院事業部長の長瀬正弘氏は、法人が医療連携を強化し、検査体制の充実に努めていることを報告した。また、地域医療のデータ共有化に関するICTの活用も進めており、医療機関間での情報共有が行われている。
次に、介護施設における新型コロナウイルス感染拡大防止策について西村陽子健康福祉部長が答弁。市は高齢者施設にマスクを配布し、感染防止ガイドラインを策定したことを強調。さらに、施設で感染者が発生した場合の連携体制を構築し、多様な業種が協力する必要性を述べた。
一方、教育現場における感染症対策について、秋永安次議員は学校における衛生管理や防災教育について質問。川島教育指導部長は、学校での手洗いや消毒、マスクの着用が徹底されており、トイレの衛生管理についても日常的に消毒を行っていると説明した。また、防災教育の充実を図り、児童生徒に対しての指導を行っていることも示された。
さらに、マイナンバーカードの普及の現状についても言及され、北村英明市民生活部長は、国の要請に基づき取得率60%を目指し、積極的な出張申請窓口の設置などを行っていることを伝えた。これにより市民への利便性向上と、デジタル社会実現に向けての取組が進められている。
この議会では、地域全体で新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための意見交換が続き、今後の方向性が模索されている。市の関係者は、住民との対話を重視し、地域に密着した政策形成が求められていると考えられる。