令和2年12月22日、高島市議会は定例会を開催し、重要案件が審議された。特に注目されるのは、令和2年度一般会計補正予算案で、総額235億532万円に歳入歳出を追加し、コロナ禍における施策に重点を置いている。今般の補正予算案は新型コロナ感染症対策として、ひとり親世帯向け臨時特別給付金の再支給のための経費が含まれている。
市長の福井正明氏は、「本補正予算案は、国からの補助金を全額見込んでいる」と述べ、適切なご審議を求めた。議会はその後、各常任委員会からの報告に基づき、26の議案について一括採決を行い、全て可決された。
また、特に市民の関心が高いのは請願第4号である。「水と緑と人を大切に、自然と共生するまち」づくりに関するこの請願書は、環境基本条例に基づき、高島市における自然環境の保全と市民参加の促進を求めている。委員会では「市の政策が十分でない」との意見もありつつ、最終的に請願は採択される運びとなった。
議長の廣本昌久氏は、会議の終結に際し、「議員各位や執行部の尽力に感謝する」と述べた。また、任期満了を迎える議員に対しては、これまでの貢献に敬意を表した。年末のこの時期に、コロナ感染症に対する市民の健康管理や、地域経済の安定が呼びかけられた。福井市長は、「年明けにはワクチン接種も始まる」とし、安心安全な市民生活を目指す意気込みを語った。
次回の定例会でも、市民が安心して暮らせる施策が話し合われることが期待される。議会の動向は、引き続き注視が必要である。