当日の高島市議会定例会にて、福井正明市長の市政運営評価や新型コロナウイルスに関する行政対応が焦点となった。議長の廣本昌久君が開会を宣言した後、各会派からの一般質問が行われ、市長のこれまでの施策が検証された。
特に、澤本長俊議員（高島創生会）は、福井市長による8年間の市政運営について多岐にわたる問題を指摘。環境問題や自然災害、さらに新型コロナウイルスへの対応を言及し、市長の過去の政策が市民生活にどのように寄与したかを問うた。これに対し、福井市長は自身が重視してきた施策の成果を挙げつつ、今後の連携や新たな課題についても言及した。
福井市長は自己評価を行い、これまでの施策について「市民から温かい支持を得た」と主張した一方、新型コロナの影響で道半ばの課題も残されていることを認識していると回答。具体的には「コロナに対する支援施策の充実を図っており、市民生活の維持を最優先に考えている」と語った。また、新たな介護施設や医療体制についても議論され、地域医療の充実が切に求められている事が浮き彫りとなった。
さらに、石田哲議員（ふるさと絆会）も新型コロナウイルスの影響下にある経済の厳しさを訴え、特に観光業の支援策とその実効性について厳しい視線を向けた。市長は「今後の観光支援策を見直し、持続可能な形で実行していくことを約束した」と述べ、その実現に向けた具体策の展開を示唆した。
行財政改革や経済的支援といった点も議論され、森脇徹議員（日本共産党高島市会議員団）は、「緊急時にこそ市民への支援が必要」とし、具体的な政策を取り上げることで市長へ適切な返答を求めた。市長はこの点については「必要な施策を今後も迅速に進める」と回答。
豪雨や台風の影響を背景としつつ、福井市長は「地域と共生した施策」を強調し、持続可能な高島市の実現へと引き続き努力していく方針を改めて表明した。