令和3年12月21日、**高島市議会**において定例会が開催され、多くの重要案件が審議された。注目を集めたのは、令和3年度高島市一般会計補正予算（第8号）案である。
福井正明市長は、この予算案に関して「国からの子育て世帯への給付金が新たに10万円支給される」と述べ、予算の総額を319億440万円とする内容を説明した。これに基づいた経費は全て国庫支出金が充てられることが強調された。
さらに、市長は、住民税非課税世帯への支援策としても「10万円の現金を給付し、速やかに必要家庭に届ける運びとなる」と述べた。議会では、予算案に対する質疑が省略された後、慎重審議の結果、全員賛成での可決が見込まれた。
その他にも、今日は第2次高島市総合計画後期基本計画の策定についての議決が求められた。この計画は、平成29年度から10年間を計画期間としており、全員賛成により可決される見通しである。特に、福井節子総務常任委員長は「市民の声を反映した充実した内容となるように求めた」と述べ、今後の取り組みに期待を寄せた。
また、議第84号の高島市市民交流施設の設置及び管理に関する条例の改正案についても審議された。この改正案は、今津北コミュニティセンターの廃止と学童保育施設への転用に関連しており、文教福祉常任委員会が所管する案件として関係団体からの意見を元に進められる予定である。コミュニティの活性化と市民の利便性向上が目指されている。
さらに、議会は衆議院議員選挙制度の抜本的改革を求める意見書案を承認した。提案者の早川康生氏は、人口に基づいた定数配分が地方の意見反映を阻害することを懸念し、「地方の声が国政に届きにくくなる」とし、制度の見直しを強く求めた。
本定例会では、各常任委員長からの報告が行われ、19議案が一括して討論・採決に付され、全議案が全員賛成での可決となった。これにより、今後の市政運営に向けた重要な一歩が踏み出されることとなった。市議会は閉会にあたり、執行部の協力に感謝の意を表した。