令和2年6月12日の高島市議会定例会が開催され、新型コロナウイルス感染症に関する議論が行われた。
まず、一般質問が行われ、大槻ゆり子議員（高島公明会）は新型コロナウイルスによる影響について質問を行った。
大槻氏は、感染症拡大防止策や市民生活の支援について言及した。特に、生活困窮者支援に向けた相談窓口の拡充の必要性を強調した。
彼女の質問に対し、健康福祉部長の西村陽子氏は、生活福祉資金申請の相談や生活保護の申請状況を報告。相談件数が増加していることを明らかにした。生活困窮者支援策として、フードバンクの取り組みや総合的な相談窓口の形成について言及した。
今城克啓議員（高島咲かそう）からは、新たなごみ処理施設の整備に関する質問が寄せられた。今城議員は、建設予定地の選定を巡る議論や水害リスクの指摘を浮き彫りにし、市長に新たな方針を求めた。柳生徹環境部長は、現在の場所での整備の可能性を否定しつつも、新たな選定の研究が必要であるとした。
議論の中で、防災上の観点から地元の意見を重視する必要性も再確認された。
市長の福井正明氏は、環境センターの位置についての検討と、建設費や運営コストに関して抜本的な見直しが必要であるとした。
会議の後半では、意見書として、新型コロナウイルス感染症患者受入病院の経営に対する支援を求める意見書が提案された。この意見書案は全会一致で可決され、感染症指定病院の支援の強化が求められた。特に、感染者受入病院の経営安定化と治療費用の補助が重視される内容であった。
今回の議会では、新型コロナウイルス感染症への対応や地域の医療機関支援に関し、市民の生活を考慮した決議が下された。今後も、引き続き市民の声を受けて、柔軟かつ迅速な対応が求められている。