令和6年9月11日に開催された高島市議会では、農業の持続可能性や福祉業界の人材確保について議論された。これらの課題を克服するには、地域計画の策定が急務であるとされている。
高島市では169の農業組合があり、地域計画の策定が進行中である。現在、14計画が完了し、10月までに43計画の策定が見込まれ、地域の農業への理解が深まりつつある。市は、協力し合える関係を育むことで、農業の未来に向けたビジョンを共有する重要性を強調した。
新たな担い手の確保が喫緊の課題であり、市は国内外からの農業希望者への情報発信を強化する方針を持っている。市内の農業を志す者にとって、交流やネットワーキングの場を設けることも重要視されており、農業者の声を聞き、支援を深化させる姿勢が求められている。このため、農業の魅力を伝えるイベントや見学会の実施が期待される。
また、アグリサポート高島も中心的な役割を果たしており、新規農業希望者が対象の受け入れ体制が強化されることが望ましいとされている。アグリサポート高島は約300haの農地を管理し、地域の農業振興に寄与している。このことにより、農業の集積が促されると同時に、農家への支援を進めることで農業経営を安定化させる狙いがある。
一方、太田市長は福祉分野における人材不足問題を真剣に捉えており、特に介護職の離職が増えている現状に対する危機感が強い。市では介護職員の支援策として、採用担当者への研修やセミナーを定期的に開催し、実際の職場環境の改善に取り組む方針である。その中で、職員の健康管理や労働環境の見直しを行い、特に腰痛対策には介護ロボットの導入を検討している。
市の福祉施設では外国人労働者の割合が増加していくと見込まれており、地域理解や関係の構築が求められる。市は、地域住民との交流イベントを通じて、外国人職員の地域になじむ努力が必要と考えている。
虐待の予防問題についても触れられた。高齢者と障がい者の虐待件数は、今後もモニタリングが重要である。また、新たな障害者支援策として、切れ目のない支援体制の構築も求められている。地域全体での力を合わせた施策の実行が、今後の高島市の持続可能な発展に繋がるだろう。