令和2年12月、高島市議会定例会が開催された。議題は農業振興や特養施設の整備、地域活性化と多岐にわたり、市民の関心が集まった。
地元の農業振興については、「高島農業振興地域整備計画案」が討議された。
農業の主な担い手である認定農業者が、平成30年度の549人から令和2年度には310人に減少したことが報告され、その年齢構成が高齢化している現状に危機感が示された。これに対し、議員は「農業所得向上のための多角化が必要」と述べ、特に水田作からの転作の重要性を強調した。
また、畜産業と農業との連携についても言及され、稲ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の利用状況が話題に挙がった。市が推進する高島地域畜産クラスター協議会では、飼料の地域内循環が確立されているとしつつも、塩適正を含む生産量増加の必要性が指摘された。さらに、子実トウモロコシの生産についても今後の検討が求められる。
特養施設の整備については、待機者が269人に及ぶ現状を受け、市内の特養施設の進捗状況に対し、2020年度開設予定の安曇川駅前特養は間に合わない見通しであることが報告された。これは市民生活に多大な影響を与えるため、具体的な改善策が求められた。
議会では、地域住民の健康促進を目指して運動会や健康講座の開催状況についても言及され、町民運動会や区民運動会が地域活性化に寄与することの重要性を周知した。市民体育大会への参加者数が減少している現状を受けて、より多くの市民参加を促す取組が必要であると強調された。全国的な試みに加え、地元活動団体と連携した新たなスポーツイベントの創設が期待された。
高島市では、地域住民の健康寿命を伸ばし、自治会や集落活動を活性化するためにも、今後の具体的な取り組みが求められている。議員からは、特に若い世代を巻き込んだ活動が必要であるとの意見があがり、地域の活気を取り戻すための柔軟な発想が求められた。
このように、様々な施策を通じて高島市の発展が図られており、今後も地域の特性を活かした取り組みが続くことが期待されている。また、特産品の海外販売戦略事業に関しても、コロナ禍の影響を受けながらも新たな販路拡大に向けた挑戦が継続されている。