令和2年12月7日、滋賀県高島市の定例会において、議員たちが新型コロナウイルス感染症に伴う地域経済や雇用への支援策について強く質問した。
森脇徹議員（日本共産党議員団）は、コロナ危機による雇用の減少と事業継続の危機について語った。彼は、特に高島市内の商工農林分野における持続可能な施策の必要性を強調し、具体的な指標として失業者数の把握と経済支援策の申請状況を問うた。商工観光部長である小島猛氏は、県や国と連携しながら必要な支援を届ける考えを示した。さらに、雇用調整助成金の申請件数が大幅に増加しているとの報告があり、経済的支援が求められている状況が浮き彫りとなった。
次に、指定管理契約の更新に関する討議がなされた。森脇議員は、特にガリバー旅行村の指定管理者の選定と地元事業者の育成策について質問。小島商工観光部長は、「当市は指定管理者制度を通じて、地域のビジネスに優先権を与える方針である」と述べ、地域企業を支援する姿勢を示した。
また、コロナ禍における子ども園の現状についても議論が及んだ。森脇議員は、保育の質向上を求め、施設の改修の必要性を指摘した。教育長の上原重治氏は、保育環境の改善に向けた取り組みの重要性を認めつつ、今後の対応策に関しては予算の制約もあると述べた。
このように、会議では地域経済の支援策や福祉施策の強化が話し合われ、特に新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業や子育て支援の重要性が再認識される形となった。市の関係者は、議員から示されたさまざまな提案を受け、次回以降の議論に活かす方針を示した。