令和3年9月30日、高島市議会が開催され、重要な案件が審議された。
同市議会では、令和3年度から令和7年度にかけての高島市過疎地域持続的発展計画の策定について議決を求める議案が審議され、可決された。これは過疎地域の支援に関する法律に基づき、旧朽木村エリアの計画的な発展を目指すものである。福井節子総務常任委員長は、「過疎地域の持続的発展の支援を目的とする特別措置法による計画で、地域の活性化が期待される。全員の賛成をもって可決すべき」と強調した。
また、高島市過疎地域に係る固定資産税の課税免除に関する条例の改正案も提出され、過疎地域自立促進特別措置法の改正に伴い必要な変更が行われることとなった。この改正により、課税対象が見直され、さらなる地域振興が図られる。委員会報告において、高木広和産業建設常任委員長は、「地域の経済活動を支えるために必要不可欠な改正である」と説明した。
一方、過去に発生した公用車による交通事故に起因する損害賠償額の決定を求める議案についても報告があり、こちらも全員賛成により可決された。事故の影響を最小限に抑えるための対策が講じられたことが評価されたためである。これに関して「迅速な対応が重要であった」と高木広和常任委員長が発言している。
令和2年度の決算については、複数の特別会計の認定が求められた年次報告が行われ、全会計も賛成多数で認定された。特に高浜市民生活部長の説明により、財源の有効活用が確認されたことが強調された。新型コロナウイルスに伴う支援施策が充実していたことから「市民生活の安定に寄与した」と評価されている。
議題にあがった請願書では、コロナ禍による米の需給改善と米価下落の対策に関する要請があり、反対意見も交じったが、少数意見として不採択が決定。「高島市内の農家の苦境を理解し市場の動向を見守る必要がある」との意見があった。また、年内のオンライン本会議の実現に向けた意見書案も賛成多数で可決され、今後の議会運営の方針に変化が表れる見込みである。
市長は「新型コロナウイルスの感染状況が改善している」と述べた上で、「今後も感染症対策に努め、市民の健康を守る施策を続ける」と約束した。議会の運営においても新たな方針が示され、市民と議会の迅速な意思疎通の重要性が強調された。