令和元年9月、高島市議会定例会が開催された。こちらでは新市建設計画の見直しや滋賀県市町村交通災害共済組合の関連議案が議題に上った。
議第60号の新市建設計画においては、合併特例債の発行期間が延長され、計画期限も令和6年度まで延長されることなどが報告された。さらに、全員賛成で採決されたことが確認された。
次に、滋賀県市町村交通災害共済組合の解散に関する3つの議案も一括して審議され、いずれも全員賛成で可決された。秋永安次産業建設常任委員長は「これらは令和元年度末に解散する旨、市町が協議した内容であり、安定的な行政運営を実現するための予算措置だ」と説明した。
特に注目されたのは、議第79号の高島市家庭的保育事業等に関する基準改正案である。この案件については、福井節子議員が安全・安心を脅かす懸念を示し、数名の議員が賛成意見を述べた。結果、賛成多数で可決されたが、慎重な対応が求められる内容である。
続いて、全議案の採決が行われ、いずれも大多数の賛成で可決された。特に、令和元年度の決算認定に関する審議では、万木豊決算特別委員長が審査経過を報告し、各会計の決算が認定され続々と可決されていった。この中で、高島市の一般会計は303億円を超える大規模な決算であり、様々な事業に対する実施や効果が議論された。
最後に、反対意見が集中したのが81mm IR照明弾による落下事案であった。市長の福井正明氏は、事故の発生を受け安全対策を徹底するため、再発防止条例の可決を呼びかけた。議会は、この事案に対し意見書を通じて安全対策の徹底を求めて可決した。