令和２年６月定例会が高島市議会で開催された。
新型コロナウイルスの影響や社会経済の動向に関する議論が中心となる中、市長の福井正明氏は開会に際し、感染症対策と新しい生活様式の重要性について強調した。特に市民生活への負担を軽減するため、特別定額給付金をスムーズに支給することを述べ、すでに多くの世帯に申請が届いている旨を報告した。市内の感染者がゼロで続いている状況も伝え、各公共施設や学校の再開についても言及した。
本定例会では41件の議案が提案され、その中には新型コロナウイルス対策としての補正予算も含まれている。特に、議第77号から79号まで、感染拡大防止に伴う支援策としての予算が組まれている。市長は、この補正予算の提案理由として、滋賀県が支給する感染拡大防止臨時支援金の上乗せ案を説明し、地方自治体としてもできる支援を充実させる姿勢を示した。
また、議第66号に関しては、マキノ農業公園施設の管理と地域産業振興の観点から、特定の農業グループへの譲与が提案されている。地域との連携が強調され、これに対する議員達からの賛同意見が寄せられた。
議第64号および議第65号では、緊急時対応としての専決処分や工事契約についても審議され、賛成全員で可決される結果に至り、議会としての迅速な対応が求められることとなった。さらに、農業委員会委員の任命に関する議案も19件提案され、全員一致で可決された。
会議の終わりには、議員報酬の10%減額に関する提案が議論され、新型コロナウイルスによる影響を考慮して全員賛成で可決された。市議会は今後も、感染防止や地域経済の立て直しに対する取り組みを強化していく方針を示している。