令和元年12月の定例会が高島市議会にて開催された。
市長の福井正明氏は開会の挨拶で、地域イベントの多い秋の忙しさを振り返りながらも、12月の定例会が招集された喜びを表した。特に、日米合同訓練の実施を注視していく意向を示した。
本定例会には合計28件の議案が提案された。中でも、報告案件が豊富で、特に多数の専決処分に関連する報告が目を引く。損害賠償や請負契約の変更など多岐にわたる内容が含まれた。
また、高島市議会議員の報酬や職員給与に関する各種条例の改正が提案された。これらは人事院勧告を踏まえてのもので、適切な審議が求められる。
さらに、予算案件も多く、一般会計や特別会計に関する補正予算案が提案された。特に、令和元年度一般会計補正予算案は、歳入歳出の増額を反映して285億円を超える見込みである。
加えて、公の施設の指定管理者の指定に関する案件も議題に上がった。高島市マキノ農業公園と働く女性の家について、来年度からの管理者の指定が行われる予定である。これに対する質疑もあり、指定管理者の選定過程について議論がなされた。
今後の市の発展に向けた重要な議題が提案された定例会の結論は、今後の議論を経て決定される見込みである。特に、用地取得に関しては今後も注視が必要とされ、各議員から意見が寄せられた。