令和5年9月8日、高島市議会定例会が開かれ、議員からの一般質問が行われた。この中で、特に人口減少と少子高齢化、及びそれに伴う行政サービスの見直しが議論の中心となった。
しっかりとした人口維持を図るためには、新たな施策や支援が不可欠である。市長の福井正明氏は、現在の出生数が減少している背景には全国的な流れがあるとし、地域の子育て支援が重要であると強調した。
高島市は、医療費の無料化や保育無償化などの施策を進め、一部の施策は国、県からの後押しを受けている。この点については、今後の子育て支援において、どのように財政措置を活用し、さらなる支援策を展開する方針かが注目されている。特に将来的には、子育て世代が求めるサービスに応えつつ、市民への納税義務についても考慮する必要があるとし、支援の拡充と同時に、市民に対する説明責任も求められます。
また、地域雇用創出の重要性にも触れ、「若者世代が住み続けたくなるような魅力的な仕事を創出することは、地元企業からの情報提供を推進することでも重要だ」という意識改革が求められている。市としての戦略や体制の整備が必要であり、さらなる施策の展開を模索している。
さらに、地域おこし協力隊の活用やワーケーションの促進により、都市部から地方への人材移動を進めることが、今後の経済の活性化につながると考えられる。特に、地域住民との協働や地域課題の解決に向けた取り組みが期待されている。
最後に、イチゴ農園問題に関しては、補助金の交付状況や市の対応についても議論が交わされ、市民からの信頼回復に向けた着実な対応が求められている。市長は「法令遵守を徹底し、透明性のある運営を行う」との姿勢を表明したが、市民の疑念を払拭するためには、更なる情報公開や説明責任が必要である。