令和4年6月、高島市議会定例会が開催され、子どもや住民自治に関する重要な議論が交わされた。特に、是永宙議員が子ども育成支援策として孤立を防ぐ施策について発言し、放課後の居場所提供が強調された。これは、政府が2021年に策定した政策に基づくものであり、子どもが安心して過ごせる環境が重要視されている。福井正明市長は、市内の放課後児童クラブの充実を図り、幅広い支援策を講じる意向を示した。
続いて、板持文子議員が太陽光発電の推進と条例制定の必要性を訴えた。彼女は、高島市が他市に遅れをとっているとし、再生可能エネルギーの導入を促す方策が求められているとした。具体的には、米原市や湖南市が導入した条例を参考にし、高島市にも同様の施策が求められると訴えた。
また、経済や環境に関連して、今城克啓議員が住民自治協議会の活性化のための取り組みを提案した。特に地域の人材を確保し、周辺地域での活動を推進することが重要であるとの見解が示された。市は、各自治体と連携しながら地域の活性化に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。加えて、持続可能な地域づくりを進めることが求められている。地域住民の役割が示され、市政への影響力を反映させることが強調された。