令和6年3月定例月議会が開催された。今後の市政の進展が期待される中、議員による多様な質問が交わされた。
会議では、大橋延行議員が特に西浅井地区の医療体制について質疑を行った。議論の中で、健康福祉部長の横田留里氏は「地域医療を確保するため、医師の受け入れを進めており、地域からの要望にも耳を傾ける」と述べた。西浅井診療所の機能維持についても重要な視点であると認識されている。
また、議員の中には、医師住宅の老朽化についても懸念が示された。大規模な医療提供体制には、適切な居住環境の整備が不可欠だ。横田氏は「今年度内で新しい住宅への転居を完了する予定」と発言し、医師の住環境整備に前向きな姿勢を示した。
次に、経営一体化と病院再編をテーマにした質問も集中した。市長の浅見宣義氏は「地域の医療を守るため、経営の一体化と機能の集約を進める必要がある」と強調した。議員たちの要望に対し、病院再編の明確な戦略が求められている。
また、予算に関する議論では、物価高騰に伴う市民生活への影響が懸念され、財政状況の厳しさが浮き彫りとなった。総務部長の岩田健氏は「各種サービスの維持のため、税外収入や歳出削減などの施策が必要」と冷静に状況を分析した。
その中で、職員育成の重要性も指摘された。市民の声を反映させる人材育成を進めるとともに、組織全体の連帯感を醸成する施策が効果をもたらすと期待されている。実行力のある行政運営が求められる中、このような施策が実を結ぶことが重要とされている。
最後に、市域の交通インフラ整備について議論がなされた。特に北陸線の接続強化については、多くの市民の期待が寄せられる中、市長は「引き続きJR西日本や県との連携を強化し、利便性向上に向けた要望を続けていく」と発言し、前向きな姿勢を示した。