令和元年12月の長浜市議会では、過疎地域自立促進法の失効を見据えた重要な議論が行われた。地域の過疎化が進行する中で、議員からは余呉地域の過疎化対策について様々な問題提起があった。余呉地域は過疎地域として指定されており、丹生隆明議員はこの問題に関して「過疎地域自立促進計画に基づく事業進行状況等について」質問した。この計画の実施に伴い、様々な公共施設整備などが進行中であると市長は答弁した。市長の藤井勇治氏は、人口減少と少子高齢化の現状に危機意識を持ち、南部と北部の振興を柱に施策を進めていると述べた。特に余呉地域においては地域住民の暮らしを支えることが重要であるとの見解を示した。
次に、グループの会議では、聴覚障がい者の福祉施策について、高山亨議員が質問した。聴覚しょうがい者に対する具体的な支援策として、手話通訳の配置や手話言語条例の制定について、施策の充実を目指す必要性が訴えられた。健康福祉部長の且本安彦氏は、手話通訳者の配置について「現在の1名では対応が難しいが、さまざまな事業を通じてみんなが住みやすい環境を整えたい」と述べた。
また、長浜市の消費生活相談窓口についても議論が行われ、市民生活部長の江畑仁資氏は、相談窓口の重要性とその役割を再確認した。市民が安心して暮らすための相談ができるシステムの強化が求められている。
まとめとして、議員からは過疎対策、福祉施策、消費者保護など、地域の問題解決に向けた取り組みの重要性が強調された。今後、長浜市の施策は、ますます厳しくなる地域社会の実情に応じた柔軟な対応が必要であり、市としても様々な施策を進めていくことを示唆している。