令和5年長浜市定例月議会が開催され、様々な議案が審議された。中でも令和5年度長浜市一般会計補正予算（第6号）が注目を集めた。
浅見宣義市長は、経済状況の悪化と物価上昇に対する対策として、非課税世帯に向ける臨時特別給付金の支出を挙げた。これにより市民生活を支えるとした。
具体的には、住民税非課税世帯に対し、1世帯あたり7万円の給付を計上した。また、市内の店舗でキャッシュレス決済を利用した消費者に対するポイント還元事業にも取り組み、経済の活性化を狙っていく。前回までの還元率は20％だったが、今回は25％に引き上げられるとのことだ。
また、再編成にも注目が集まった。医療や福祉の現場には深刻な人手不足の問題が多く、特に医師や看護師の確保が喫緊の課題である。日本赤十字社との連携を強化し、湖北地域の医師派遣を円滑に行うことが求められるとした。
加えて、長浜市の多くの公共施設において、それぞれの利活用法が問題となっている。旧杉野小中学校の利用について、多様な地域ニーズに遅れず、充実を図っていく必要がある。市民が声を上げやすい環境づくりと、多様性への理解を促進する施策が求められている。地域住民の意見を反映しつつ、具体的な利用方法を協議する意義は大きいとされている。
このような重要な成果を踏まえ、引き続き各部署間の連携を強化しつつ、行政の流れをスムーズに整理、更新することが望まれている。また、全ての子どもたちが安心・安全に暮らせ、学べる環境を整え、児童虐待防止や支援活動を推進していく方針も強調された。