令和6年3月6日、長浜市議会は定例月議会を開き、主要な議案の質疑が行われた。議案の中には、長浜市税条例の一部改正や、新年度予算案が提案された。特に注目を集めたのは、長浜市税条例の改正であり、市長の浅見宣義氏は、能登半島地震による影響を受けた住宅や家財の損失について雑損控除を適用できる特例の設置を説明した。また、議案第2号に関する令和6年度の一般会計予算は、580億円規模となり、過去最大となった。その中では、特に子どもや若者の雇用や健康に重点が置かれたことが強調された。
議会では、長浜450年戦国フェスティバルの開催が大きな反響を呼んでいるとの報告もあった。このフェスティバルには30万人以上が参加したとのことで、観光振興の成功事例として挙げられた。
一方で、この議会では多くの課題も指摘された。高山亨議員は、病院再編について強調し、指定管理者制度の導入に向けた慎重な議論が必要であると訴えた。特に、医師派遣の状況や診療科の再編が急務であるとの意見が強調された。医療関係者からも不安の声が多数寄せられている中で、経営形態の一体化がどのように進められるのか、多くの市民が関心を寄せている。
また、認知症施策や高齢者の活躍推進についても議論された。高齢者が地域で活躍できる機会を拡充するための施策が必要であるとの指摘があり、高齢者支援の新たなアプローチが求められた。これに関連し、地域共生社会を構築するための取組も重要視され、市民同士や地域の活動団体との連携が促進されるべきとの意見が発表された。さらに、観光関連施策や農業振興に関する取り組みも論じられ、地域の特性を活かした持続可能な発展が期待されていることが確認された。
議長の閉会の挨拶とともに、今後も各議案が市民の納得のもとで進展することが求められている。議会終了後、市長は関係者とさらなる議論を重ねる意向を示し、長浜市の発展に向けて強い決意を新たにした。