令和６年９月の長浜市議会定例月議会は、様々な重要な議題が取り上げられた。特に、在宅障害者の支援制度についての質疑が多く行われた。橋本典子議員は、在宅障害者社会参加援助金の対象者要件が変更されたことについて、周知方法や理解促進の取り組みについて質問した。援助金の変更は、社会参加を支援するための見直しであるが、その背景には扶助費やサービス利用の増加がある。
健康福祉部長の森宏志氏は、周知方法として広報や通知文書の送付、説明会での説明を挙げた。対象者の要件が変更された理由についても言及し、経済的理由で社会参加に困難が生じる方々へ支援の優先が置かれているとした。なお、これについては、対象外となった人々の不安や不満を考慮する必要がある。
次に、マイナ保険証に関わる問題が議論された。村山さおり議員は、最近の医療現場でのトラブルを例に挙げ、マイナ保険証の導入に伴う問題点について指摘した。市民生活部長の一居隆司氏は、マイナ保険証の登録状況や利用状況について説明し、国の目標に対して市としても登録と利用の促進に努める姿勢を示した。
さらに、子どもたちの自殺ゼロに向けた取り組みが質問された。市では、心の健康を守るための教育や相談体制を整備し、教員が生徒の状況に気づけるように研修を行っているとのこと。しかし、事例としてあげられた自殺をほのめかす発言に対する具体例が必要だとの意見が出た。
進路選択支援についても、県教育委員会の方針変更の影響が語られ、具体的な進路選択への影響や支援が求められた。未来創造部長は、生徒一人一人の状況に応じた支援を提供することを強調した。
また、長浜着物文化の振興については、長浜ｋｉｍｏｎｏ ＡＷＡＲＤＳの開催告知があり、地域活性化を促す取り組みとして期待が寄せられた。イベント実施に向けて、参加型の社会の重要性が再認識され、地域の協力が必要だとされた。
最後に、給食センターでの給食提供が提案されたが、教育部長は衛生基準や運営上の課題から難しいとの見解を示した。各議員は、地域の居場所づくりや家庭教育の重要性について発言し、教育の現場における取り組みの強化を求めて議会は閉会に至った。