令和5年6月定例月議会が開催され、審議が始まった。
本日は、会議録署名議員の指名や審議期間の決定などが行われた。議長の松本長治氏が会議を開会し、議事が進められた。審議期間は本日から23日間と決定され、内容に異議はなかった。
さらに、事務局長の中川京之氏が議案送付の報告を行った。令和5年5月29日付けで市長の浅見宣義氏から議案が送付され、全ての議案は5件に上った。
市長は冒頭に豪雨被害へのお見舞いと防災対策の重要性について言及した。アフターコロナに向けた地域経済の活性化もテーマになった。過去3年間の制約が解かれた中、市内の祭りが賑わいを見せ、新たな地域ネットワーク形成の期待が寄せられている。
市長は、地域医療再編についても言及した。医師の確保が課題であり、診療科の再編と経営の一体性が求められる。特に、医療の形が変わる中で、病院の再編や持続的経営の必要性について強調した。
議案第40号に関しては、一般会計の補正予算が提案され、エネルギー価格の高騰などを受けた支援策が含まれている。住民税非課税世帯への特別給付金や、農業者への支援、観光情報のシステム構築など多岐にわたる。これにより市民生活を支える方針が示された。
また、議案第41号から第44号では税条例や印鑑条例、農業集落排水処理施設に関する改正案が提出されている。市長は、これらの改正の重要性を訴えた。特に、病院事業に関する条例改正は、インボイス制度の導入や消費税の加算に関する新たな取扱いを明らかにするものとされている。
議論は続くが、今後の市政運営が市民生活や地域経済に与える影響を考えると、慎重な審議が求められる。議会は明日より休会に入り、再開予定は6月14日である。議員たちは議案の熟読に専念し、質疑に臨む方針だ。