令和2年12月定例会が再開され、新型コロナウイルス対策が主要議題として挙げられた。
藤井勇治市長は、新型コロナワクチン接種に関し、国と県と連携しながら万全の体制で臨む方針を示した。市長は「ワクチン接種は不安を抱える市民の心を少しでも和らげる手段として、全力で取り組む」と強調した。
今回の定例会では、特にワクチン接種の円滑な実施を求める意見書案第1号が重要な議題となる。議会運営委員長の松本長治氏が提案したこの意見書は、接種体制における課題を包括的に扱うものだった。彼は「安全かつ迅速な接種を進めるため、全力で準備を進めている」と発言した。質疑なしで討論に移り、原案通り可決が決まった。
また、地方自治体のデジタル化を求める意見書案第2号では、中嶌康雄議員が政府が進めるデジタル化の必要性を訴えた。彼は「デジタル技術により地域社会を強化するためには、制度的支援が欠かせない」と述べ、政府への強い要望を寄せた。最終的に、この意見書は賛成多数で可決され、関係機関への提出が決定した。
そして、決議案第1号では新型コロナウイルスによる市民の不安と困難を克服するため、相互扶助の精神を忘れずに行動を促す内容が盛り込まれた。伊藤喜久雄議員は決議に際し、「我々市民は、思いやりを持ってこの困難を共に乗り越えていくことが求められている」と力説した。
定例会は実質的に新型コロナウイルス対策を主眼に進行し、各議案の可決を経て、協力の必要性が再認識される結果となった。市民が安心して生活できる環境を整えるため、議会の役割は今後も重要なものとなるだろう。
議長の柴田光男氏は、冒頭にも関わらずこうした重要な議題について議論できる環境を持ったことに感謝して、議会を締めくくった。