令和4年9月7日、長浜市議会において開かれた定例月議会では、重要な議題が数多く取り上げられた。
議会では、まず今回の豪雨による災害とその影響に関する内容が報告され、市長の浅見宣義氏は、災害復旧に向けた支援計画を支持し、その予算を確保する必要性を強調した。特に、災害対応計画においては、過去の教訓を活かし、迅速な避難情報の伝達と各自治会との連携が必須であると述べた。
続いて、長浜市一般会計補正予算（第8号）が提案され、その中には災害復旧に必要な費用や新型コロナウイルスワクチン接種事業に関連する予算の計上が含まれている。市長は、この補正予算案が地域の安全確保に寄与すると期待を示した。議案に対する質疑も行われ、十分な議論が重ねられた。
次に、決算特別委員会の設置が提案され、決算関連書類が委員会に付託されることが確認された。この決算特別委員会は、財政の透明性を高め、より効率的な資金の使い方を検討する重要な役割を担う。
そして、各会派による一般質問が行われ、特に高時川の氾濫に関する議論が白熱した。藤井登議員が、過去の教訓を活かした防災対策の再検討を求め、その中で地域住民の意見を重視する必要性を指摘した。市長は、災害時における避難指示の一本化や、個別避難計画の重要性について力説した。
さらに、長浜市における未来子ども若者局の設置が議論され、教育委員会との連携を強化し、包括的な施策を進める意欲表明があった。特に、子どもたちの意見を反映させる取り組みの重要性が再確認された。
市長は、地方創生と持続可能な地域づくりのため、環境や子育て支援への取り組みを強化し、地域の機運を高めることの重要性を訴えた。これに伴い、地域の特性を生かした施策を進める方針も示された。