令和4年第3回八潮市議会定例会が開催された。
この定例会では、介護保険制度の改善や年度決算の認定、コロナウイルス対策に関する議案が中心議題として扱われた。
まず、介護保険制度の改善を求める請願について、福祉環境常任委員会委員長の鈴木貞夫氏は「利用者の負担が増大している現状を踏まえ、国に対する早急な改善を求める必要がある」と意見を述べた。しかし、最終的に不採択となった。
続いて、令和3年度八潮市一般会計歳入歳出決算の認定について、内田亜希子議員が賛成の立場から論じ、一般会計の歳入総額が394億円に達し、税収非常に重要であるとの意義を強調した。
更に、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書が提出され、岡部一正議員は「新型コロナの影響が続く中、市民に適切なワクチン接種を提供するための予算措置が重要である」と述べました。議会ではコロナ対策に向けた一層の予算が求められた。特にワクチン接種体制の確保に関して具体的な対策を求める意見が多く挙がった。
一連の討論の中、請願や意見書には賛否が分かれるものも多く、特に故安倍元首相の国葬を巡る意見書に関しては議論が活発であった。賛成意見も出たが、反対意見もあり、「国葬が国民の意思を無視する形で実施されかねないとの懸念が表明された。
今回の八潮市議会では、請願が不採択となった注意が必要な点があったものの、七件の議案は可決された。市長の大山忍氏は、これにより引き続き、市政の運営が引き継がれることを期待するコメントを残した。
市民生活に密接に関わる施策の遂行により、議会メンバーは今後も適切な審議を行いながら市民の意向を反映することへの責任を強く感じている。