令和３年１１月３０日に行われた桶川市議会第２回臨時会では、各種補正予算案が審議され、全会一致で可決される運びとなった。
議題には、令和３年度の一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計補正予算が含まれた。
特に、一般会計では1億3,126万3,000円の増額が提案され、その全額は職員人件費や新型コロナウイルスへの対応に充てられる予定だ。
この中には、新型コロナワクチン接種のための予算も含まれており、特に重視されている。
市長の小野克典氏は、行政報告の中で新型コロナウイルスワクチンの接種状況について強調した。
「12月から始まるワクチンの追加接種は、多くの市民にとって重要な課題である。」と述べ、接種体制の充実を図るとした。
また、職員の期末手当についても言及し、人事院勧告に基づく支給割合の改定が行われることで「生活に影響を与える可能性がある。職員には理解を求めている。」と強調した。
議会では、これらの予算に対し質問や議論が展開された。
特に、各議員からは現在のワクチン供給状況や、副作用の発生状況に関する詳細が求められた。
北村あやこ議員は、「万が一の副反応への対応を適切に行うため、これまでの接種結果を基にした慎重な施策が必要である」と述べ、改善を求めた。
さらに、今回の予算案の面では、職員の賃金についても言及があった。
市の職員の給与が引き下げられることに対し、坂本敏治議員は「新型コロナウイルスとの闘いの中で、職員の処遇に配慮した施策が求められている。」と反対討論を行い、議論を呼び起こした。
今後、行政はこれらの議論を踏まえつつ、ワクチン接種を迅速に進める方針であると同時に、職員に対しても理解と納得を促しながら、行政運営の継続を目指すとしている。