令和5年6月16日、桶川市議会は定例会を開催し、職員の勤務状況やコロナ対策についての中間的な総括が行われた。職員の退職に関して、年間の退職者数が増加していることが取り上げられ、特に自己都合退職は11人中9人と、30代の若手職員に影響が及んでいることが明らかにされた。
その中で、職場の環境についても問題が指摘され、心の健康管理は重要な課題であると強調された。精神的な疾患の理由が多く、職員の過重な労働環境が影響している可能性が伺える。特に病気休暇の取得者は39人で、そのうち精神的疾患が19人を占めている。職員の立場からは、人間関係の構築が困難である現状があると述べられた。
続いて、小野克典市長は新型コロナウイルス感染症の影響について言及し、市が取るべき対応や経済対策がどのように行われたのかを総括した。接種にあたっては個別接種が功を奏し、多くの市民にワクチン接種を行うことができたと評価された。また、感染者数が下がった今、次の流行に備える必要があるとも述べられた。
さらに、桶川駅の東口開発については、新たに南小学校の跡地の利用計画が進められていることが報告された。市民のアンケートを基に、民間企業のヒアリングを実施し、さらなる利用方法の検討に取り組むとのことだ。