令和5年6月22日、日高市で予定されていた第3回定例会において、主に子ども政策の現状と課題が議論された。
特に、松尾万葉香議員は「子ども・子育て施策」について取り上げ、具体的に日高市の出生率と出生数の急減を問題視した。日高市の合計特殊出生率が20年以上にわたって全国平均と埼玉県平均を大きく下回る状況が続いていることが指摘され、特に2012年の出生数412人から2022年には220人と、過去10年間で半減したことが懸念された。松尾議員は、「このままでは少子化は避けられない」としながらも、日高市が持つ地域資源を活用し、子育て支援を高める施策が十分可能であると強調した。
具体的な議論としては、「低出生率と出生数急減の要因について」の質問があり、荻野福祉子ども部長は、少子化社会対策基本法に基づくデータを挙げ、未婚化や晩婚化が進んでいることなどが原因とされると説明した。特に「新型コロナウイルス感染症の拡大が出産を控えさせた」との認識を示した。
また、松尾議員は、産前産後の支援についても言及した。行政が進めている産後ケア事業の利用率の低さを指摘し、周知の取り組みの強化や利用条件の見直しを求めた。これに対して、荻野部長は、現状の課題を認識しつつ、周知活動の強化に努め、利用者からの声を聞いて改良を検討する意向を示した。
さらに、議論は「働く子育て世帯の支援」についても進められ、松尾議員は短時間働きたい保護者の預け先について声を上げた。現行の保育入所条件が月64時間以上の就労を求める中、短時間就労を希望する保護者が待機児童の状況で困難を抱えていると訴えた。これに対し、荻野部長は、今後のニーズに応じた柔軟な制度の構築意欲を見せた。
化学物質過敏症への配慮についても議論された。市民生活部長は、今後の周知活動の充実を約束し、香害が引き起こす健康問題への対応が求められると説明した。また、「子どもの権利を守る体制づくりについて」も言及され、子どもたちにとって相談しやすい環境の重要性が強調された。これに対し、子ども家庭センターの設置検討が前向きに進められている点も触れられた。
議員からの質問は多岐にわたり、日高市が直面する子ども関連の課題解決に向けた具体的な施策展開の必要性が強調された。行政部門には、引き続き市民の声を反映し、実効性の高い支援策を検討することが求められています。