吹田市議会における令和5年11月定例会では、様々な議案が審議されたが、特に注目を集めたのは、障がい者福祉年金廃止に関する議案である。この提案に対して、議場では以前からの懸念が再燃し、多くの意見が飛び交った。日本共産党の山根建人議員は、年金が生活の支えとなっている5800人以上の障がい者にとって、今回の廃止が厳しい影響を与えると警鐘を鳴らした。特に現在の経済状況を鑑みると、この時期の廃止決定はあまりにも厳しい決断であり、他市との差別化も図れない状態が指摘された。
後藤圭二市長は、この問題について、利用者負担の軽減に向けた新しい方向性を打ち出すことが必要であり、障がい者福祉の受給障害者がどのように自立し、地域で活躍できるかという視点から考えなければならないと述べた。市長自身はこの廃止が具体的な方針に繋がることに期待を寄せつつも、反対意見の声に対しては、必要な改訂作業を行い、慎重な対応を求めている。
また、他議員からは小規模校の統合について、今の時代背景において小規模校が持つ教育価値の重要性が再確認され、その存続を願う発言も多かった。特に、学校規模適正化の意義について問題提起が行われ、地域に根ざした教育や弱者支援の視点を考慮した上での進め方が重要視されている。特に山田第五小学校の統合問題では、親や地域のみならず、在校生たちからの反対意見が多く取り上げられている。
市長は、児童生徒が多様な道を選べるために、教育環境とその質を充実させる必要があり、教育委員会が提案する方向で進むべきだとの意思を示した。これに対して議員たちは慎重な議論と、地域住民との対話は不可欠であると強調している。他にも、学校教育や福祉政策の在り方についてたくさんの意見が交わされ、今後さらに多様な視点で議論を深めていく姿勢が求められていることが明らかにされました。