令和6年2月16日、吹田市議会定例会が開会された。
議事日程では、会期の決定、報告、施政方針の提示などの重要なアジェンダが設定された。特に目を引いたのは、令和6年度の一般会計予算案の提示であった。後藤圭二市長は、「令和6年度の予算は1,708億4,862万4,000円を見込んでおり、前年度に比べて9.3%増加している」と述べ、積極的な行政運営を訴えた。
さらに、施政方針に関しては、自然災害に対する備えを強化する重要性が強調された。後藤市長は、昨年の能登半島地震の影響を踏まえ、「市民の命を守ることが自治体の最重要責務である」と述べ、防災関連の新施策を進める意向を示した。具体的には、吹田市総合防災センターの開設、救急隊の増強、自治体間の協力体制の強化が挙げられる。
また、損害賠償額の決定に関する専決処分についての報告が行われ、複数の交通事故に関する賠償金が報告された。特に、土木部長の真壁賢治氏は、「事故は昨年の公用車が関与したもので、合計約29万円の損害賠償が決定された」「今後は運行管理の徹底を図り、再発防止に努める」と説明した。
さらに、吹田市手数料条例の改正も審議され、戸籍関連の手数料が新たに設定されうる胞子炭素ストレージ条例を含めた様々な条例案が同時にスポンサーとして提出されている。高田徳也市民部長は、改正の必要性や内容について詳しく説明し、議員らからの理解を求めた。
市民生活に直結する課題として、福祉政策や子ども施策の拡充も重点的に扱われた。新年度から開始される第2子の保育料無償化や、子育て世帯への経済的負担軽減策に関し、「市民の皆様の声を反映させた施策である」と後藤市長は強調した。
今後の予定として、議会の次回会議は2月26日午前10時に設定されている。ここではさらなる意見交換が期待され、市民にとって価値ある施策が策定されることが望まれている。