吹田市議会は令和3年1月臨時会を開催し、重要な議題が議論された。
議事の冒頭、木村裕議長が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた現状について触れ、特に感染拡大が続く中での議事運営の必要性を強調した。議長は参加議員に対し円滑な運営の協力を求め、市民や事業者への支援策の迅速な実施を呼びかけた。
後藤圭二市長は、市民生活の支援策として新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプランに新規取組を追加し、その予算案を提案した。後藤市長は「市民の皆様に安心して過ごしていただけるよう、さらなる感染拡大防止に努めてまいります」と述べた。
今回の議事での中心的なテーマは、令和2年度吹田市一般会計補正予算（第14号）である。行政経営部長の稲田勲氏がこの議案について詳細に説明し、新型コロナウイルスワクチン接種に関わる費用や特定不妊治療費助成の拡充をポイントとして挙げた。総額は1,845億円に上り、3億4,501万円の追加が含まれる。
松尾翔太議員は、「プレミアム付商品券交付の必要性と実施タイミングについて」、実施時期が不十分であるのではないかと疑問を呈した。松尾議員は、適切な施策を通じて商業者等への支援がどう実現されるのか再評価する必要があると指摘した。これに対し、井田一雄都市魅力部長は、「商品券の提供が商業者支援と医療従事者への慰労になっている」との見解を示し、状況を説明した。
また、特定不妊治療費助成についても活発な議論が行われ、池渕佐知子議員が男性の年齢制限の不公平感を指摘し、年齢制限の見直しを求めた。健康医療部長の前村誠一氏は、国の基準に基づくものであり、安全な妊娠を保証するための措置であると説明した。
議案は全般的に可決され、特に新型コロナウイルス対策への効果的な施策として期待されている。会議の最後に、木村議長は「この臨時会が市民に寄り添った施策を積極的に進める一環となるよう期待しています」と締めくくった。