令和元年11月定例会の吹田市議会では、各種条例案が審議され、助産施設や母子生活支援施設に関する基準の整備が重要な議題とされました。
健康福祉常任委員会に付託された議案第98号と議案第99号では、助産施設及び保育所の設備基準の制定や、就学前の子どもに関する教育の施行について議論が交わされました。
馬場慶次郎議員は、議案第98号に関連して、「助産施設を新たに２カ所設置し、保育所の基準を整えることには大きな意義がある」と強調しました。また、議案第99号に関しては、「市民のニーズに応じた保育サービスを提供する必要がある」と述べました。これに対し、柿原真生議員は、「新しい基準の策定が、今後の福祉の向上につながることを期待する」との意見を示しました。
続いて、見直しが求められる母子福祉サービスについても議論されました。市の福祉部長は、「新たなサービスの導入や、母子福祉センターの廃止については、より効率的で市民に寄り添う形で進めていく」と述べ、議会からの理解を求めました。特に、一部の議員からは、職員体制の拡充が求められましたが、今後の人員増は見込まれない見通しが示され、市民サービスの担保に懸念が生じています。
その後、社会福祉審議会や、老後世代に向けた福祉の整備が重要課題として取り上げられる一方で、これに対する職員の負担増や資金計画が焦点となりました。市長の後藤圭二氏は、「福祉に根差した条例の制定を進めることで、市民の生活を豊かにするために尽力したい」と述べ、今後も市民参加の重要性を強調しました。
最終的に、議案がすべて賛成多数で通過し、議会では新たな福祉サービスが進む道筋がつけられました。これにより中核市移行に向けた福祉制度が一歩前進することが期待されています。議会後、議長は市民の意見をより反映させるためのシンポジウムの実施を約束し、住民とのコミュニケーションの重要性を再確認しました。