令和元年９月12日に吹田市議会が開会され、重要な議案や報告が議論された。
会期は26日間と決定され、議案第76号及び第77号の平成30年度水道事業及び下水道事業会計剰余金の処分が承認された。後藤 恭平議員による報告では、決算常任委員会において慎重な審査を経て、これらの議案が全員一致で承認されたことが強調された。特に、水道及び下水道料金の徴収について、再評価の必要性が提起された。
次に、報告第35号に基づく地方公共団体の財政健全化において、稲田 勲行政経営部長が各種健全化判断比率や将来負担比率について説明した。健全化判断比率は、吹田市の財政が健康的であるとの評価がなされた。その上で、財政健全化に必要な施策の強化が求められた。
また、吹田市の人権擁護委員の後任としての推薦も議題に上がり、必要な意見が議論された。さらに、討論では、新しい条例案に対する議員からの質疑や意見が交わされた。特に、吹田市会計年度任用職員の給与に関する新条例の成立に向けた意見も出た。
吹田市民病院に関する報告においては、経営状況の評価と業務実績に関する情報が提供され、改善策の模索が求められた。また、損害賠償に関する専決処分報告がされた際、村上 和則消防長は事故の詳細を説明し、安全運転の徹底を再確認するコメントが寄せられた。
その後、議案第80号から第92号までの予算に関する提案や、特別会計の歳入歳出決算認定案が述べられ、特に2018年度決算については黒字が確保されたことが報告された。事務局は今後の運用についても綿密な計画が求められるとした。今後も市議会では透明性が求められていく。