令和3年4月21日、吹田市議会は緊急臨時会を開催した。
新型コロナウイルスの急激な感染拡大を背景に、重要な議題が提案された。市長の後藤圭二氏は冒頭の挨拶で、住民の命を守るための議会の決断の重要性を強調した。
現在、大阪府では新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増している。特に、イギリス由来の変異株が影響を及ぼし、ピークを迎えていることが報告された。後藤市長は、「この状況は、まるで医療崩壊を引き起こしている」と述べ、現場の医療機関の逼迫状況を共有した。その中で、同市は新たな緊急対策アクションプランを策定し、様々な施策に取り組む必要があると述べた。
議事の中では特に、令和3年度吹田市一般会計補正予算が重要な議題とされた。この補正予算の目的は、低所得の独り親世帯に対する生活支援特別給付金を拡充することなど、住民支援を目的としたものである。行政経営部長の今峰みちの氏は、具体的に2億3,861万1,000円の追加経費について説明し、これにより市民の生活を守る施策を推進する重要性を訴えた。
また、損害賠償額の決定に関する専決処分が報告された。総務部長の小西義人氏によると、公用車のリース契約中途解約に起因する損害賠償額が決定され、総額30万1,400円となった。この件は、災害復興支援の一環として派遣されていた市職員の移動に関連している。市民にとって必要な施策が運用されるための経費と認識されている。
市税条例の改正も同時に提案され、税務部長の中川明仁氏がその内容を詳細に説明した。特に、固定資産税や軽自動車税の特例措置について、期間の延長が求められている。これにより、地域内の経済活動が継続されることを期待されている。
各議題において、議員からの質問や意見もさまざまに出された。池渕佐知子議員は、新型コロナウイルス対応のためのPCR検査業務委託について、現状や今後の体制強化を要望した。また、いじめ事案に関する指導・支援プログラムの必要性や新たな取組の方向性についても意見が交わされた。これに対し、教育監の大江慶博氏は、市内のいじめ問題に対する新たなアプローチが求められていると認識を示した。
特に、いじめ事案の解決策としての調査研究プログラムが重要視されており、市民からの期待も寄せられている。最後に、議案第57号が原案通り可決され、議事は終了した。
市長は閉会に際し、議会への感謝を示しつつ、行政府としての支援策継続の決意を再度強調した。新型コロナウイルス感染症対策が依然として喫緊の課題であり、継続的な取り組みが求められている。