令和5年2月の定例会では、様々な議案が提出され、特に吹田市における少子化対策、教育環境の充実、そして福祉施策について議論が活発に行われた。
最も注目されたのは、吹田市の少子化対策についての議論である。時折厳しい現状が浮き彫りになり、特に「若い世代が安心して結婚、出産、子育てを希望できる環境を整えることが重要である」と後藤圭二市長は強調した。また、児童部長の北澤直子氏も、「周産期や子育て中の方に対する支援が不可欠」と述べ、経済的負担を軽減する施策の必要性を指摘した。
また、教育環境に関する議論も深まった。議員たちは、不登校や学習支援の必要性を挙げ、地域や様々な機関との連携が求められる中、教育委員会の山下栄治教育部長は「明日も行きたいと思える学校づくりが大切である」と答え、具体的な対応の必要性が確認された。さらに、フリースクールへの補助制度創設についても話題となり、教育委員会としての本格的な検討の余地が示唆された。
福祉施策についても、さまざまな課題が浮上している。施策の充実についてはずっと協議が続いているが、その効果的な実施には特に注意が必要であるとされ、福祉部の大山達也部長は「公的な支援の充実が必要」と発言した。市民の生活を支えるためにも、福祉施策の改善と展開が求められている。
議会の最後には、吹田市公用車の脱炭素化に向けた取り組みや、電気自動車の導入が議論され、市民への利便性向上を図る形で具体策が模索されている。