令和2年4月30日、吹田市の臨時会が開かれ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民及び事業者に向けた緊急対策が審議された。
この日、最も注目を集めたのは、議案第50号の「吹田市長、副市長、教育長及び水道事業管理者の給料の特例に関する条例の制定」だった。総務部長の小西義人氏は、「外出自粛や休業等により、多くの市民生活が影響を受けている。これに対する緊急施策として、市長等の給料を20%削減する」と説明した。
市議会は、36名の全議員が出席し、議案はすぐに可決される運びとなった。吉瀬武司議長は、会期を1日に決定し、スムーズに議事が進行することを強調した。
後藤圭二市長は、議事の冒頭で「新型コロナウイルス感染症への対応が急務であり、臨時会にて諸議案の御審議をお願いする」と述べ、緊急対策を講じる姿勢を示したセットだった。
次に説明された議案第51号では、国民健康保険の傷病手当金の支給について取り上げられ、健康医療部長の山下栄治氏が「療養のため就労できない被保険者に傷病手当金を支給することになる」と述べ、重要性を強調した。
また、議案第53号「令和２年度吹田市一般会計補正予算」も重大な内容となっている。この補正予算には、民生費及び商工費において、合計で27億5,193万1,000円の追加が計上された。特に、児童手当を受給している家庭に臨時特別給付金を支給することが、議員から大きく評価された。
質疑応答の中では、議員から寄せられる多数の市民要望も話題となり、主に未就学児の給食費無償化や個人事業主の支援策が協議された。特に五十川有香議員は、未就学児について「市外の私立幼稚園等への支給対象をどうするのか」という疑問を呈した。これに対し、中野勝児童部長は「本市に居住するすべての３歳から５歳児が対象である」と説明した。
この臨時会を通じて市は、新型コロナの影響による市民生活支援の議論が多様化し、実現に向けて具体的な対策が進められようとしている。
議会は、引き続き市民からのニーズに耳を傾けながら、緊急かつ適切な支援策を講じる意義が強調されている。特に、医療従事者や、市職員への感謝の意が多くの議員から伝えられ、有言実行をなす政治的立場も確認された。